横浜信用金庫　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

令和2年4月1日～令和7年3月31日（5年間）

・将来の管理職候補である課長・副専門役に占める女性職員の割合を20％にします。

・職員の有給休暇取得率を65％にします。

育児の為に使える休暇や制度を充実させ、育児と仕事の両立をしやすい環境をつくります。

多様な働き方に対応できる人事制度に改正するとともに、役割に応じたメリハリのある給与体系と公正感のある評価制度を導入します。

年次有給休暇の計画付与制度やプラス１休暇月間の周知を行い、職員の有給休暇取得促進を行います。

職員の入退館時間をモニタリングし、時間外労働を削減します。

職員の育児と仕事の両立を支援するため、より高い水準の取組みを行い「プラチナくるみん」認定の取得を目指します。

女性職員の職域の拡大や、管理職を目指す女性職員のための研修を実施します。