事例-9

運送業を営む甲社は、後継者難から事業を清算する予定であった。
甲社の状況を知った同業者である乙社が買収を決意、株式譲渡方式によるM&Aが成立。平成18年10月31日に成約した案件をご紹介致します。当金庫取引先甲社の代表取締役A氏は、後継者難から運送業を清算する予定であった。そのことを知った同業者である当金庫取引先乙社は、買収を決意いたしました。しかしながら、具体的方法論がわからず、当金庫へ相談することとなりました。当金庫では両社長と面談し、具体的な方法論を呈示いたしました。結果として、株式譲渡方式によるM&Aを提案しました。甲社は代表取締役A氏が会社を定年退職後、同業者を買収して創業した会社でした。実質的にA氏は8年会社を経営したことになります。乙社代表取締役B氏はご高齢ではありましたが、元気一杯で本件について真剣に取り組んでいただけました。交渉は3ヵ月におよびましたが、無事にゴールインすることができました。