時価純資産とは貸借対照表の総資産を簿価から時価に引き直し、負債を控除したものです。留意点として、有価証券や土地建物は評価損が発生しているケースが多いので注意したいところです。また、在庫も時価に直します。
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被買収会社の評価方法は？
学問的には企業評価の手法は、いろいろなものがありますが、実務的には
被買収企業の株価＝時価純資産＋営業権 を柱として話し合いできめるのが普通です。
(1)時価純資産
(2)営業権
営業権もいろいろな算定方法があります。
当期利益の3年分から5年分を見積もります。一般的には、ローテク企業(ビルメンテナンス業など)ほど高く見積り、ハイテク企業ほど低く見積ります。これは、一般的にローテク企業のほうがハイテク企業よりも、Ｍ＆Ａの変化に対して強い耐久力があるからです。当期利益も代表者の給与が異常値である場合や減価償却がおこなわれていない場合などは損益計算書を修正することになります。
(3)被買収会社の代表者や従業員の退職金
被買収会社の代表者や従業員の退職金が積み立ててあるかは重要なポイントになります。
※御社がＭ＆Ａで売却をお望みなら貸借対照表を使って上記を計算してみましょう。実際には、時価純資産がマイナスになってしまう企業もあります。また、今期は当期利益がマイナスであるという企業もあります。
また、双方ともマイナスの企業もあります。だからといって、あきらめることはありません。Ｍ＆Ａで使う売買価格は上記(1)、(2)を参考として売り手、買い手が話し合いで決めるからであります。従って、(1)と(2)がどんなに高くとも買い手が見つからないというケースも発生してきます。あまり株価に神経質にならないほうがよいでしょう。
※御社が買収希望であるならニーズにぴったりあてはまる企業がみつからないのが実状です。相当の柔軟性を持つことが必要です。むしろ、御社が乗り込んでいって経営を再構築するというくらいのつもりの方がよいでしょう。
また、御社が売却希望であるならば、あまり高い株価を期待してもまとまらないでしょう。むしろ、買収企業と協力し、創業者として会社を後世に残すことに力点をおく事が大切でしょう。
