新聞紙上で毎日のよう報じられているＭ＆Ａは大企業がおこなう大規模なものがほとんどで、中小企業(非公開会社)の場合はほとんど報じられていません。しかしながら、各地の商工会議所では小規模ながらＭ＆Ａの仲介市場を形成しはじめているのが実態です。
《よこしん》ふれあいプラザによせられるＭ＆Ａの相談で、Ｍ＆Ａを行う動機としては以下の2つがほとんどです。
①後継者対策(被買収側)
②多角化の早期達成(買収側)
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M&Aとは
Ｍ＆Ａとは｢Merger and Acquisition｣の略称です。直訳すると｢(企業の)合併・買収｣という意味になります。通常は企業全体の合併・買収だけでなく、営業譲渡や株式譲渡、資本提携などを含めた広い意味での企業提携の総称として使われています。
すなわち、自社に不足している経営資源(ヒト、モノ、カネ、技術、情報など)を補うために、あるいは事業の再構築やリストラを行うために、経営権や事業資産を譲り受けたり、譲渡したりすることをいいます。
(1)大企業と比較して中小企業のＭ＆Ａの実態はほとんど知られていません。
(2)Ｍ＆Ａを意識した法律が制定されるようになりました。
Ｍ＆Ａはアメリカでは通常、頻繁に行われていることであり、わが国でもＭ＆Ａの手法を積極的に使おうという気運が広がりつつあります。具体的には、民事再生法がその代表的な例になります。民事再生法のポイントは、経営に窮した企業が、売却できる資産をＭ＆Ａの手法の一つである営業譲渡により資金化し、その資金をもとにして長期経営計画を策定し企業を再生しようというものであります。
従って、経営者の方々は重要な経営戦略の一つとしてＭ＆Ａを意識していただきたいところであります。
