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投資信託

投資信託に関するご注意事項です。併せてご確認ください。

投資信託とは、多くのお客さまからお預かりした資金をひとつの大きな資金(信託財産といいます。)にまとめ、運用の専門家である運用会社(投資信託委託会社)が、株式や債券などに分散投資・運用し、その運用の成果をお客さまそれぞれの投資額に応じて分配する金融商品です。

1.投資信託の仕組み

販売:横浜信用金庫 ファンド取扱いの窓口として申込代金・分配金・償還金・売却代金の受払い、目論見書・運用報告書の交付等の事務を行います。
運用:投資信託委託会社 お客さまからお預かりした資金を信託財産として実際に運用します。
管理:信託銀行 信託財産を保管・管理します。

2.投資信託の特徴

お客さまにあったファンドが選べます。

投資信託には、投資対象や運用方針が異なったさまざまなタイプのファンドがあります。リスクに対する考え方や運用の経験、目的、期間等、お客さまお一人おひとりのニーズに応じて、さまざまな選択や組み合わせができます。

少額から投資ができます。

投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をまとめて、複数の株式や債券等で運用し、その投資実績(=成果)をお返しする金融商品です。個人の資金では、投資が難しい市場での運用や、多額の資金が必要な運用が少額からできます。また、投資信託の<定時定額購入サービス>もご利用いただけます。

投資の専門家に運用を任せることができます。

株式や債券を個人で運用するには、情報収集や分析等、専門的な知識が必要です。投資信託なら、経済・金融などに関する高度な知識を身に付けた専門家が、お客さまに代わって運用します。

信託財産の管理は、信託銀行が分別管理を行います。

投資信託の信託財産は信託銀行が管理していますが、信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して管理(分別管理)することが法律で義務づけられています。

分散投資で、リスクを低減する工夫がされています。

投資の世界では「分散投資」という考え方が広く取り入れられています。値動きの違うものに資金を分散し、それぞれの値下がりから受ける影響を抑えようとする考え方です。投資信託は、投資先を複数に分けることで、リスクの低減を図ります。

3.お申込みから換金、償還まで


4.当金庫の取扱商品一覧

「ファンド名」、「運用会社」を クリックすると各運用会社のホームページへ移動します。

投資対象 ファンド名 定時定額購入 運用会社
国内債券 野村MMF(ひまわり) × 野村アセットマネジメント
内外債券 グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型 × 国際投信投資顧問
海外債券 ユーロランド・ソブリン・インカム × 国際投信投資顧問
内外債券 ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
Aコース
ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント
内外債券 ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
Bコース
ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント
国内株式 ノムラ日本株戦略ファンド 野村アセットマネジメント
国内株式 フィデリティ・ジャパン・オープン フィデリティ投信
国内株式 日経225ノーロードオープン DIAMアセットマネジメント

※定時定額購入は、累投口での取扱いとなります。

定時定額購入サービス

継続投資に適したサービスをご用意しています。

ポイント1  無理なく計画的に資産形成ができます。

ポイント2  購入手続きが軽減できます。

ポイント3  購入コストが長期的に安定します。

毎月ご指定の引落日(5日、20日の中からお客さまにご指定いただきます)に、買付資金を指定口座から自動振替により引落し、翌々営業日ご指定のファンドを買い付けます。

1万円以上1千円単位(年2回まで増額月と増額金額のご指定ができます。)

当金庫が指定するファンドの中からご指定いただけます。
(1ファンド1万円から複数ファンドを組み合わせた購入が可能です)

<その他留意事項>

  • 毎月のお取引明細は、年1回以上ご報告します。
  • 指定振替日が当金庫休業日に当たる場合は、翌営業日に購入代金の自動引落しを実施します。
  • 指定購入代金には、手数料やそれに伴う消費税を含みます。
  • 指定購入代金の自動引落しについては、指定振替日当日に預金残高から引落しを実施します。この残高が、指定購入代金に満たないときは、その回の自動引落しおよび購入は受付いたしません。
  • 自動引落しを確認した場合に限り、購入を受付ますが、受渡日はファンドにより異なります。
  • 換金(売却)される場合には、別途投資信託買取・解約請求申込書をご提出ください。

「特定口座」のご案内

個人のお客さまが公募株式投資信託を換金され利益が出た場合は、原則、確定申告が必要ですが、「特定口座」をご利用いただくと、確定申告が不要または簡単になります。

メリット1  「源泉徴収あり」の口座では、確定申告が不要となります。

メリット2  「源泉徴収なし」の口座では、「年間取引報告書」を添付することにより
       確定申告の手続きが軽減されます。

メリット3  一般口座や他の金融機関の特定口座等との損益通算、損失の繰越控除を
       行う場合などに確定申告が容易になります。

「特定口座」に関する概要・留意事項等の詳細については、営業店窓口にご確認ください。

※特定口座の『みなし廃止』について
特定口座でお預かりする投資信託がなくなった日または特定口座に最後の分配金を受け入れた日のいずれか遅い日から2年間を経過した日の属する年の年末までに、特定口座でのお取引もしくは分配金の受入れがなかった場合はその翌年の1月1日に『特定口座廃止届出書』の提出があったものとみなし、特定口座は廃止されます。

毎月決算型(毎月分配型)投資信託の収益分配金に関するご説明

  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
    ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

詳しくはこちらをご参照ください。

商号等 :横浜信用金庫 登録金融機関
 関東財務局長(登金)第198号
加入協会 :日本証券業協会