1.商品名 |
納税準備預金 |
2.販売対象 |
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3.期間 |
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4.預入方法
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5.払戻し方法 |
- 原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます。
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6.お利息
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- 変動金利
- 毎日の店頭表示の利率を適用します。
- 年2回(2月、8月)の当金庫所定の日に元金に組入れます。
- 1年を365日とする日割計算(毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円としてお利息を計算します。)
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7.税金 |
- お利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人は20%の税金(国税15%、地方税5%)がかかり、法人は総合課税となります。
- 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われるお利息等には復興特別所得税が課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
(ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻し額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません。)
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8.手数料 |
――― |
9.付加できる 特約事項 |
――― |
10.中途解約時の お取扱い |
――― |
11.金利情報の 入手方法 |
- 金利は店頭備え付けのデジタルサイネージ(大型液晶ディスプレイ)または窓口ヘご照会ください。
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12.リスクに 関する事項 |
- 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとそのお利息が保護の対象となります。当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金(当座預金、決済用普通預金および別段預金の一部)を除く他の付保対象預金等の預金元本を合算して1,000万円までとそのお利息等が保護されます。
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13.苦情処理措置・ 紛争解決措置 |
- 苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、各営業店窓口またはコンプライアンス統括部(9時~17時、電話:0120-828-833)にお申し出ください。
- 紛争解決措置
神奈川県弁護士会(電話:045-211-7716)、東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、コンプライアンス統括部または全国しんきん相談所(9時~17 時、電話:03-3517-5825)、関東地区しんきん相談所(9 時~17 時、電話:03-5524-5671)にお問い合わせください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。 なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス統括部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
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14.その他参考 となる事項 |
- 租税納付以外の目的で払戻した場合は、その払戻し日が属するお利息計算期間中のお利息は店頭表示された毎日の普通預金利率によって計算します。
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