横浜信用金庫脱炭素化宣言
横浜信用金庫は、地球温暖化対策として脱炭素化への取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 1.
- 二酸化炭素排出量の削減
・2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比50%以上削減する
・2050年度までに二酸化炭素排出量をゼロとする（2013年度比100%削減）
＊「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく定例報告の排出量による
- 2.
- 再生可能エネルギー100%電力（再エネ電力）の利用（上記1.の達成方法）
・2030年度までに使用電力の50%以上を再エネ電力とする
・2050年度までに使用電力の100%を再エネ電力とする
- 3.
- 地域における取組みの推進
商品・サービスの提供を通じて、地域社会・お客さまの脱炭素化への取組みを支援します。
■二酸化炭素排出量・再エネ電力使用率
▼左右に指でスクロールして御覧ください。
| 項目 | 2013年度 ※基準年度 |
2022年度 （令和4年度） |
2023年度 （令和5年度） |
2024年度 （令和6年度） |
|---|---|---|---|---|
| 二酸化炭素排出量 （t-CO2e）※1 |
4,136 | 2,601 | 2,538 | 2,430 |
| 基準年度に対する 二酸化炭素 排出量削減率（％） |
ー | 37.11 | 38.64 | 41.25 |
| 調整後二酸化炭素排出量 （t-CO2e）※1・2 |
3,267 | 1,835 | 1,577 | 656 |
| 電気使用量 (kwh） |
7,300,723 | 5,839,214 | 5,569,264 | 5,629,810 |
| 再エネ電力使用量 （kwh）※3 |
ー | 2,199,338 | 2,012,872 | 4,585,381 |
| 再エネ電力使用率 （％） |
ー | 37.66 | 36.14 | 81.45 |
- （※1）
- 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく関東経済産業局宛報告値
- （※2）
- 調整後二酸化炭素排出量：再エネ電力使用分等を控除した排出量
- （※3）
- 再エネ電力使用拠点：関内本店・北新横浜事務センター・アネックスビル・営業店40店舗
■具体的な取組み
- 横浜市より「はまっこ電気」（省エネ電力）の使用について感謝状を授与されました
- 北新横浜事務センターでの実質再生可能エネルギー100％電力の使用開始について
- 横浜市地球温暖化対策計画書制度による 「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞
- 関内本店で再生可能エネルギー100％電力の使用を開始
■気候変動イニシアティブ（JCI）
当金庫は、気候変動対策に取り組む企業や自治体などによって構成されるネットワーク「気候変動イニシアティブ」に参加しています。
■横浜市地球温暖化対策実行計画 『Zero Carbon Yokohama』
当金庫は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた横浜市の取組み『Zero Carbon Yokohama』に賛同しています。
