「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

横浜信用金庫

当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号 以下、「個人情報保護法」といいます。)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号以下、「番号法」といいます。)に基づき、あらかじめ利用の目的を明確にしてお客さまの個人情報等の取得をし、業務の適正な運営ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、お客さまとの取引に関し、お客さまの個人情報等を保持する必要性が無いと判断した場合は、速やかに確実な方法により破棄または消去いたします。

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード発行・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用保守に関わる業務

当金庫は、利用目的や開示等のお手続きについて等の公表すべき事項を、当金庫ホームページへの掲載の他、ポスターの掲示、パンフレットの備え置き・配布によりお知らせいたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。なお、利用目的の変更等も同様の方法でお知らせします。

1.個人情報等の取得

当金庫は、業務の適切な運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報等の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。

お客さまの個人情報は、

(1)
預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
(2)
営業店窓口係や営業課員等が口頭でお客さまから取得した事項
(3)
ダイレクトマーケティングによりお客さまから取得した事項
(4)
当金庫ホームページ等の「ご意見・ご感想」等の入力事項
(5)
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
(6)
その他一般に公開されている情報
等から取得しています。

2.個人情報等の利用目的

当金庫は、お客さまの個人情報を当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

(1)
個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の業務内容
預金業務、内国為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
(2)
個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(3)
法令等による利用目的の限定
返済能力情報の取扱い
当金庫は、信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた、 資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に 利用または第三者提供をいたしません。
機微(センシティブ)情報の取扱い
当金庫は、信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者提供をいたしません。
(4)
個人番号の利用目的
出資配当金の支払に関する法定書類作成、提供事務のため
金融商品取引に関する口座開設の申請、届出事務のため
金融商品取引に関する法定書類作成、提供事務のため
金地金取引に関する法定書類作成、提供事務のため
外国送金等取引に関する法定書類作成、提供事務のため
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成、提供事務のため
預金口座付番に関する事務のため
(5)
ダイレクト・マーケティングの中止

当金庫は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクトマーケティングでお客さまの個人情報を利用することについて、今後中止するようご本人よりお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を停止いたしますので、当金庫の営業店窓口までご連絡ください。

3.個人情報の第三者への提供について

当金庫は、個人情報保護法に基づき次の(1)~(4)の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめお客さまの同意を得て行ないます。また、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱を委託する場合および下記(5)~(8)記載の特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意を得ることなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。

(1)
法令に基づく場合
(2)
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)
当金庫の関連会社
該当各社の企業概要は、当金庫ディスクロージャー誌にて公表しています。

▼左右に指でスクロールして御覧ください。

共同利用する者 利用される個人データの項目 利用する者の利用目的
よこしんリース株式会社 氏名、住所、生年月日、顧客番号、電話番号、貸金残高、預金残高、担保物件、格付等リース業務に必要な事項 リース業
よこしんビジネスサービス
株式会社
氏名、住所、顧客番号、口座番号、貸出金金額、火災保険期日、担保設定額、契約書等の年月日、保証人氏名、保証番号、借入金引落口座等、当金庫業務の事務代行に必要な項目 事務代行業
よこしんシステムサービス
株式会社
氏名、住所、生年月日、顧客番号、口座番号、電話番号、送金額、振込先等、当金庫業務の事務管理に必要な項目 事務管理業
(6)
当金庫と取引のある複数の保険会社
(7)
全国銀行個人信用情報センター
個人信用情報機関に係る公表事項は「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご参照ください。
(8)
横浜手形交換所及び東京手形交換所
不渡情報の共同利用にあたっての公表事項は「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご参照ください。

4.保有個人データの開示・訂正等、利用停止等について

お客さまは、当金庫が保有するお客さまの個人情報等について下記の事由について開示等を請求することができます。

(1)
開示の請求
  • 保有個人データの内容
  • 保有個人データの利用目的の通知
(2)
訂正等、利用停止等の請求

    当金庫が保有しているお客さまの保有個人データについて

  • 内容が事実でないという申し出
  • 適正な取得でない、利用目的に違反しているという申し出
  • 承諾なく第三者に提供されているという申し出

当金庫は、これらの請求に対し、遅滞なく必要な調査を行ったうえで開示し、または、お客さまの個人情報等の訂正等や利用停止等を行います。
なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
開示等の必要な手続きについては、当金庫営業店窓口でご案内させていただいております。

(3)
開示等の請求に際して提出していただく書面等

開示等の請求は、お取引店にお申し出ください。なお、ご不明な点はお電話でお問い合わせください。
開示等の請求を行う場合は、当金庫所定の申請書及び本人確認のための書類をご用意ください。

個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書
個人情報の訂正依頼書
個人情報利用停止依頼書
本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等)
(4)
本人確認手続き

お客さまへの保有個人データの開示等にあたっては、当金庫の規定に基づく本人確認をさせていただきます。

(5)
代理人による開示等の請求

開示等の請求をするかたが未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、開示等の申請書に加えて、当金庫所定の委任状および法定代理権があることを確認するための書類をご提出ください。
なお、代理人による開示等の求めに対しては、直接ご本人に回答することがあります。また、ご本人にのみ回答することがあります。

(6)
開示等の手数料

当金庫は、お客さまから個人情報保護法に基づく開示(保有個人データの利用目的の通知、または、保有個人データの内容)を求められたときは、その実施に関し当金庫所定の手数料をいただきます。

利用目的の通知の場合
1通の申請ごとに1,080円(消費税等を含む)
開示の請求の場合
ア.
基本事項は1通の申請ごとに1,080円(消費税等を含む)
イ.
その他事項は1通の申請ごとに2,160円(消費税等を含む)
(7)
開示しない場合のお取扱い

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨、ご通知いたします。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所が一致しない等ご本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
当金庫の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合