政府では、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を策定し、財務省を含む関係省庁のホームページにおいて公表しています。詳細は政府発出別添「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」をご確認ください。