当ウェブサイトでは JavaScript を使用しております。お使いのブラウザで JavaScript 機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際には
ブラウザ設定
で JavaScript を有効にしてください。
ホーム
法人のお客さま
《よこしん》コンサルティングサービス
M&A仲介サービス
事例紹介
事例紹介
【事例36】平成30年7月
産業廃棄物処理業を営む甲社グループが、産廃処理施設を保有する乙社を取得し、グループ処理施設の確保と効率化の実現を可能にしました。
【事例35】平成30年5月
建設業を営む甲社が、廃業を考えていた取引先の乙社「測量設計業」をグループ化して、同業務の内製化と効率化を実現しました。
【事例34】平成29年9月
兄弟で営業していた甲社(製造業)が取引先に100%株式譲渡して事業を存続しました。
【事例33】平成29年8月
後継者不在の甲社(建設業)が、県外の同業者に自社株式を100%譲渡しました。
【事例32】平成29年6月
「代表者高齢・後継者不在」の甲社(プレス加工業)が、自社外注先の乙社(金型製造業)に自社株式を100%譲渡しました。
【事例31】平成28年12月
老舗運送業甲社が、衣料品販売業(乙社)の株式を100%取得し、自社の経営方針に沿った新事業への進出を果たしました。
【事例30】平成28年11月
甲社(電子部品製造販売業)が、「代表者高齢・後継者不在」で廃業を考えていた同業(乙社)の株式を100%取得し、事業を継続しました。
【事例29】平成27年1月
甲社(建設業)が、事業拡大戦略としてM&Aを選択し、甲信越地方の同業者(乙社)の株式を100%取得しました。
【事例28】平成26年12月
共通の取引先丙社からの紹介を契機に、譲渡希望先甲社(業種:インテリア企画、年商1億円)および買収希望先乙社との間で、甲社株式を乙社に譲渡する際の「条件交渉、契約書作成」等をふれあい相談室にて支援しました。
【事例27】平成26年9月
甲社(業種:防災設備点検・工事、年商1億円)のA社長持株を、関連大手企業を早期退職して独立を考えているB氏が譲り受けました。後継者不在企業が新たな社長を迎え、事業承継を実現しました。
【事例26】平成25年11月
後継者不在の甲社(製罐・レーザー加工業、年商 1億円超)を、お取扱い品目・事業領域の拡大によるグループ強化を目指す乙社(精密板金・レーザー加工業)が引受けました。
【事例25】平成25年5月
それぞれが別法人を経営している親子が、事業譲渡契約を交わすことにより親から子への事業承継(子への事業集約)を実現しました。
【事例24】平成24年7月
当金庫の取引先でプラント設備製造業を営んでいるA社(本社:神奈川県)が、同社が保有する電気工事業B社(本社:大阪府)の全株式を、船舶設備製造事業を営むC社(本社:大阪府)に譲渡した事例です。
【事例23】平成24年2月
親会社が海外企業である当金庫お取引先が、社長の退任を機に、資本力のある企業の傘下に入ることで、更なる成長に向けて経営戦略の見直しを図りました。
【事例22】平成23年10月
創業社長の急逝により、甲社の主力事業を継続させるために同社の従業員を代表者とした法人を設立のうえ、事業譲渡のお手伝いをしました。
【事例21】平成22年12月
事業承継およびグループ再編等のスキームの提案を行いました。
【事例20】平成22年8月
代表者並びにご家族の多大なご協力のもと事業継承問題が解決しました。
【事例19】平成22年8月
後継者問題を抱えていた企業と事業の多角化を検討していた企業との間で、株式譲渡形式のM&Aが成約しました。
【事例18】平成21年9月
複数の第三者株主で構成される企業のM&Aに成功しました。
【事例17】平成21年9月
株式譲渡形式のM&Aで、買収企業の事業多角化に成功しました。
【事例16】平成21年9月
後継者難に苦しむ企業が清算手続きを予定していましたが、株式譲渡形式のM&Aによる事業承継が成約しました。
【事例15】平成21年7月
今まで培った事業と従業員を安心して託すことのできる企業に事業承継できました。
【事例14】平成21年3月
この案件は後継者難に苦しむ企業が当金庫のM&A仲介サービスを利用して、事業継承先を見出した典型例となりました。
【事例13】平成20年9月
後継者不在・高齢・健康不安となった、横浜市内の理容業を営むA氏(個人事業主)が、首都圏に拠点店舗を探していた地方チェーン店に、その主力店舗を事業譲渡しました。
【事例12】平成19年9月
後継者難に悩んでいた代表者が従業員に自社株を承継し、従業員に代表者の地位を譲渡しました。過去のM&Aによる事業譲渡が不調に終わったことを契機として、EBO(従業員による自社株買収)で事業譲渡を果たされました。
【事例11】平成19年3月
民間工事を得意とする土木建設会社(甲社)社長A氏は、事業拡大のためには公共工事部門への進出が不可欠と考え、公共工事を主体とする旧知の企業である乙社へ相談しました。
乙社社長B氏は、以前自ら乙社を買収して取得した経緯があり、売買金額によっては買収に応じるとしました。
【事例10】平成19年1月
精密板金業を営む甲社は、年商4億円の無借金経営の優良会社であるが、代表取締役の高齢化および後継者難から、他社と企業提携し、従業員の雇用確保を志向していた。
乙社は、金属スクラップを溶解し商社へ販売する事業を展開する優良企業でしたが、会社の柱となる新しい事業を模索していた。
【事例9】平成18年10月
運送業を営む甲社は、後継者難から事業を清算する予定であった。
甲社の状況を知った同業者である乙社が買収を決意、株式譲渡方式によるM&Aが成立。
【事例8】平成17年8月
甲社は構築物等の検査を行う特殊なサービス業を展開する優良企業で、後継者不在の為に株式譲渡の形態で、他府県に本店を置く同業者丙に事業譲渡しました。
甲社の代表取締役である乙氏は従業員の雇用を第一に考えていましたが、丙社では、甲社のマンパワーや技術、ノウハウの吸収発展と横浜進出の拠点とする意図で、従業員の雇用継続を確約のうえ、M&Aに踏み切りました。
【事例7】平成16年7月
一般土木建設を業とする地元優良企業Aが後継者難のために株式譲渡の形態で、近隣の大手一般土木建設業者Bに事業譲渡しました。
A社の代表取締役甲氏は従業員の雇用を第一に考えていましたが、B社ではA社のマンパワー、技術能力を高く評価し、B社はM&Aに踏み切りました。
【事例6】平成15年11月
被買収企業の代表者は61才。産業用ロボットのメンテナンスを主力業務とし、大手機械メーカーから直接注文を受けていた。代表者は第2の人生を農業に求められ、早期の退任を希望されていた。
買収企業は同業の上場企業。当初から買収企業、被買収企業の代表者ともに経営方針に近いものを感じられ、スムーズに交渉が進んだ。
【事例5】平成15年10月
借入過多で経営難に陥った企業を、同業者が必要な経営資源(従業員、施設)だけを営業譲渡の形で買収。
お借入れは被買収企業の不動産を担保に調達。いわゆるLBO(leveraged buy out)の形をとることができた。
【事例4】平成15年2月
売り手は当金庫と永い取り引きのある良好顧客。2つの事業部門を有していたが経営資源を集中させるため調剤薬局2店舗を売却し資金化して、他の事業部門に集中させた。
買い手は一部上場企業の子会社。調剤薬局を他店舗展開させていたが、既に稼働している調剤薬局を買収することで、1.時間の節約ができた。2.新規に店舗を開設するよりもリスクが少ない。等の理由で買収を決意。
【事例3】平成14年7月
大阪に本店を置く葬儀社(葬祭会館経営)が後継者難から事業を売却
買い手は、山口県に本店を置く同業者
【事例2】平成13年12月
紙器製造を業とする月商500万円の小規模企業が株式譲渡で事業を売却
買い手は、横浜市内に本社をおく、段ボール箱の製造を主力とする大手企業
【事例1】平成13年6月
金属加工業を業とする月商3,000千円の有限会社が後継者難により出資金譲渡
買い手は同じ工作機械を使っていた近隣の同業者
ページの先頭に戻る