融資対象者 |
- 申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます)。
- 日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方。
- フラット35と他のお借入を合わせたすべてのお借入の年間返済額が、年収に対して下記返済比率の基準を満たしている方。(収入を合算することができます)
- 横浜信用金庫の会員、もしくは会員資格を有する方。
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資金使途 |
- (1)
- ご本人が所有し居住する、またはご本人が所有しかつ親族の居住の用に供するための住宅の建設または新築住宅購入のための資金。
- (2)
- ご本人が所有し居住する、またはご本人が所有しかつ親族の居住の用に供するための中古住宅の購入のための資金。
- (3)
- ご本人が所有し居住する、またはご本人が所有しかつ親族の居住の用に供するための住宅の建設または購入のための自らの借入れに係る借り換えのための資金。
- (4)
- 上記(1) (2) (3) に係る諸費用の一部の支払資金。(領収書等で確認できるもの)
※機構直接融資との併用はお取扱いできません。
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融資限度額 ※ただし、住宅の建設費又は購入金額の100%以内となります。 |
100万円以上8,000万円以下(万円単位) 借換融資の場合は「借り換えの対象となる住宅ローンの残高および適合証明検査費用」又は住宅金融支援機構が評価した「担保評価額の200%」のいずれか低い額まで。 |
融資期間 |
- 15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の(1)から(3)のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
- (1)
- 「80歳」-「申込時の年齢※1※2(1年未満切上げ)」
- ※1
- 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
- ※2
- 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
- (2)
- 35年
- (3)
- 借換融資の場合は「35年」から「住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日からの経過期間(1年未満切上げ)」を減じた期間が上限となります。
―注意事項―
- 1.
- (1)または(2)のいずれか短い年数が15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は借入対象となりません。
- 2.
- 20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。
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返済方法 |
元利均等または元金均等毎月払い(またはボーナス併用返済) |
返済比率 |
すべてのお借入(フラット35+他のお借入)の年間返済額の年収に対する割合(=返済比率)は年収に応じて下記の基準となります。
- 年収400万円未満(30%以内)
- 年収400万円以上(35%以内)
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保証人 |
不要。 |
融資対象となる住宅 |
- (1)
- 新築の場合
- 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅であること。
- 住宅建設の場合は検査済み証が交付される住宅であること。
- 住宅購入の場合は申込日以前2年以内に完成、または工事中のもの。
- (2)
- 中古の場合
- 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅であること。
- 申込日において築後年数2年超または既に人が住んだことのある住宅であること(ただし建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です)。
- 一戸建ての場合、建物の床面積は70㎡以上。敷地の面積は問いません。
- マンションの場合、専有面積は30㎡以上
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借り換えの対象となる住宅ローンの主な要件 |
- 借入れから1年以上経過していること(直近1年間正常に返済していることが必要です。)
- 住宅取得時に借入れた住宅ローンの融資額が8,000万円以下で、かつ住宅の建設費又は購入価額の100%以内であること
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担保 |
対象物件に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。 |
火災保険 |
- 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。
- 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
- 保険金額は、原則借入額以上※1としていただきます。
- 保険期間、火災保険料の払込方法および火災保険金請求権への質権設定※2の取扱いは、取扱金融機関により異なります。
- ※1
- 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は評価額とします。
- ※2
- 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
- *
- 火災保険料は、お客さまの負担となります。
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団体信用生命保険 |
原則加入いただきます。団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入されない場合でも【フラット35】をご利用いただけます。 |