公共債に関するご注意
お申込みの際は、購入される商品の契約締結前交付書面等をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 主に募集・売出し等や当金庫が直接の相手方となる等の方法により行います。
- 元本と利子のお支払いについては、国債は日本国政府、地方債は地方公共団体が行うため、安全性の高い金融商品ですが、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれもありますのでご注意ください。
- 公共債は預金ではありません。
- 預金保険制度について
預金保険の保護対象ではありません。
預金保険制度については、各営業店窓口までお問い合わせください。 - 手数料等の諸費用について
公共債を募集・売出し等により、または当金庫との相対取引により購入する場合は、 購入対価のみをお支払いいただきます。 - クーリング・オフの対象にはなりません。
公共債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
国債（除く個人向け国債）・地方債に関するご注意
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります。国債および地方債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では国債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利が低下する過程では国債価格は上昇（利回りは低下）することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
個人向け国債に関するご注意
個人向け国債は発行から1年間（第2回利払以前）、原則として中途換金できません。なお、保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、おのおのの期間内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。
●直近2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
- 国債の発行日から初期お利息の支払期日までの期間が6ヶ月に満たず、初回利子調整額が発生する銘柄において、 中途換金調整額に初回利子調整額が含まれる場合は、中途換金調整額から初回利子調整額（税引前）が差引かれます。
- 初回利子調整額とは、国債の発行日から初期利子の支払期日までの期間が6ヶ月に満たない場合でも 初回の利子は6ヶ月分支払われるため、あらかじめ6ヶ月に満たない日数の利子相当額を購入時に払い込んでいただく金額のことをいいます。
- 商号等：
- 横浜信用金庫
- 横浜信用金庫：
- 関東財務局長（登金）第198号
- 加入協会：
- 日本証券業協会