投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構・保険契約者保護機構の保護対象ではありません。預金保険制度については、各営業店窓口までお問い合わせください。
  • 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社(運用会社)が行います。
  • 投資信託は元本および利回り・分配金の保証はありません。
  • 投資信託は組入れ有価証券等の価格の下落や組入れ有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.240%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.052%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。
    その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料等の合計は、お申込み金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • ファンドによっては換金期間に制限があります。
  • 投資信託のお申込みに関しては、クーリング・オフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)等は、各営業店窓口にご用意しております。
  • 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • この資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
商号等:
横浜信用金庫
登録金融機関:
関東財務局長(登金)第198号
加入協会:
日本証券業協会

毎月決算型(毎月分配型)
投資信託の収益分配金に関するご説明

  • 投資信託の分配金は、預貯金のお利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金のイメージをおふろで表すと…

分配金:図