事例-11

民間工事を得意とする土木建設会社（甲社）社長A氏は、事業拡大のためには公共工事部門への進出が不可欠と考え、公共工事を主体とする旧知の企業である乙社へ相談しました。
乙社社長B氏は、以前自ら乙社を買収して取得した経緯があり、売買金額によっては買収に応じるとしました。 平成19年3月22日に成約した案件についてご紹介いたします。
買収企業の甲社は民間工事を得意とする土木建設会社でした。甲社社長A氏は事業拡大のためには公共工事部門への進出が不可欠と以前から考えておりました。そこで旧知の企業である本件の被買収企業乙社へ相談しました。乙社は公共事業を主体とする企業でありました。
乙社社長B氏は自身も乙社を前社長から買収して取得した経緯があったことから、A氏の申し出に対してB氏は買収金額を呈示して、当該金額であるならば買収に応じるとされました。
当金庫としては当該金額の妥当性の検証、甲社の買収資金に対する融資、買収条件の調整、登記用書類の作成、契約書の作成等のお手伝いを致しました。
5ヶ月に及ぶ交渉が展開され成約に至りました。成約できた背景には両者の代表取締役が旧知の仲であり、相互に信頼関係が構築されていたことがあげられます。