事例-23

 親会社が海外企業である当金庫お取引先が、社長の退任を機に、資本力のある企業の傘下に入ることで、更なる成長に向けて経営戦略の見直しを図りました。

 A社（食品分析）は、アメリカ企業を100%株主とする外資系企業です。日本での営業は2年と日が浅いが、何度もTV番組等に取上げられる等、今後の事業展開次第では、大きな成長を期待できるビジネス環境にあるものの、親会社より現状の事業規模を理由に設備投資等の十分な資金支援を受けられないことで、A社は具体的な経営戦略を描けませんでした。
 平成23年2月に、A社の日本の会社立ち上げ責任者である代表取締役甲氏が健康上の理由により退任を決意したことに伴い、今後におけるA社の方向性について、親会社と協議しました。この結果、A社のビジネス環境や今後の成長を見込んで、多方面で手厚い支援が行える企業に、M&Aにて売却することに決定しました。その後、A社と親会社は複数の買手候補企業の中より、条件面等を考慮して、第一候補としてＢ社（各種検査､認証）と交渉を始めました。
 フランスに本社を置くＢ社は世界有数のグローバル企業ですが、日本国内には未だ進出していないことから、今後の事業拡大を見込め、香港にある拠点と連携することで、今後のアジア地域内での事業の強化を図れます。このため、B社はＡ社を自社グループの傘下に加えることに前向きでした。当初はＢ社日本法人の担当者が窓口でしたが、話が進むに連れて、香港に在勤・在住している本社の食品部門責任者へと窓口が変わり、実現に向けて話が現実的になり、最終的に平成23年12月に株式譲渡契約の締結に至り、M&Aが完結しました。
 本件のような外資系企業同士のM&Aは、将来的には増加する可能性のある組合せであり、今後とも積極的に取り扱いを行います。
 なお、B社は《よこしん》がM&A仲介業務で業務提携している㈱ストライク様から紹介された企業です。