事例-3

大阪に本店を置く葬儀社(葬祭会館経営)が後継者難から事業を売却
買い手は、山口県に本店を置く同業者
今回は、信金キャピタル（株）の協力により成約なった遠隔地の案件です。平成13年10月、当金庫とM&A案件で提携している信金キャピタル㈱より、摂津信金のお客さまで大阪市に本店を置く葬儀社甲社(葬祭会館経営)が後継者難から売却したいという相談を受けている旨の話がありました。 当室で甲社の決算書等を分析したところ、まず評価できる状況にあると判断し、横浜に本店のある大手葬儀社3社を選択し、各々社長と面談を行いました。平成13年12月になってその内の1社から、｢当社では大阪まで事業を拡大することはできないが、甲社は大阪での葬祭のシェアは高く価値ある会社と考えている。ついては全国規模で葬祭ビジネスを展開している乙社を正式に紹介するので訪ねてみなさい。｣というアドバイスをいただきました。乙社の本店は、当金庫の営業地区外である遠隔地であったため、信金キャピタル㈱に交渉を依頼しました。交渉を進める中で幾つかの問題点が生じましたが、買収企業である乙社のほうで条件を大幅に緩和してくれたお陰で、平成14年7月27日に成約に至りました。 今回の案件は県外遠隔地の案件を当金庫が仲介した形となりました。遠隔地の案件であっても成約させる可能性があることを示したものとなりました。