事例-30

 甲社（電子部品製造販売業）が、「代表者高齢・後継者不在」で廃業を考えていた同業（乙社）の株式を100％取得し、事業を継続しました。

  甲社は、電子応用装置で使用する部品の開発・製造・販売に特化した営業で、毎期安定した業績を残しています。
  自社の取引先である乙社社長が後継者不在による廃業を考えていることを知った甲社社長は、乙社が持つ米国系部品メーカーとの代理店契約を評価して、同社の譲り受け（株式譲渡）を検討したい旨の意思表示をしました。
  自社のメインバンクである横浜信用金庫に『事業承継・M&A支援』の専門部署があることを知っていた甲社社長は、当金庫に「乙社との提携条件の整理と株式譲渡契約までの具体的な手続き支援」を要望。当金庫は、両社社長の要望を整理しながら、株式譲渡契約の締結・代表者変更登記手続きの手配等をお手伝いしました。