事例-34

 兄弟で営業していた甲社（製造業）が取引先に100％株式譲渡して事業を存続しました。

  甲社は平成3年に設立、社長（兄）・専務（弟）を中心とした家族経営で、大手食品メーカーとの取引を主軸に小規模ながら堅実な経営を続けてきました。近年、社長（兄71歳）・専務（弟68歳）の高齢化と後継者不在により会社清算も考え始めていた中、支店担当者から当金庫に事業承継・M&Aの専門部署があることを聞き、「これまでに築いてきた大手企業との信用を活かせる譲渡相手がいれば会社を譲りたい。」との相談に至りました。
  乙社は、既に長男・次男が自社に働いていました。以前から外注・協力企業として甲社とは良好な関係にあり、後継者不在を承知していましたが「甲社を引受ける」までの検討には至っていませんでした。しかし、甲社が当金庫に買手企業の紹介を依頼している事実を聞き及び、
  ①乙社の主力先(大手電機メーカー)からの受注減少見込みに備える新事業への展開。
  ②将来次男に託すべき有力事業の確立。（乙社は長男に承継予定） 等を目的として甲社を譲り受けたい旨を表明しました。
  甲社も、旧知の乙社との交渉を快諾。当金庫を介して両社の交渉は友好的に進み、平成29年7月末日に代表者変更、同年9月末日に株式譲渡契約締結が行われました。

以上