事例-35

平成30年5月

 建設業を営む甲社が、廃業を考えていた取引先の乙社「測量設計業」をグループ化して、同業務の内製化と効率化を実現しました。

  乙社は創業以来、従業員1~2名の零細規模ながら、横浜市道路・区画整理事業、民間航空写真の撮影・図化で堅実な仕事が評価されていました。社長が65歳を迎え、後継者不在から廃業も考え始めた矢先、その意向を聞いた取引先の甲社(建設業)が同社の引受を表明。長年の信頼関係をもとに双方で譲渡・譲受を合意したものの相対で手続きを進めることに不安を感じ、M&A仲介サービスを手掛ける当金庫への支援要請となりました。
  株式譲渡承認議事録、辞任届け、就任承諾書、定款変更(株券不発行)の議事録etc一連の必要書類や、新代表者ゴム印・挨拶状の作成等、こまごまとした準備・確認を進める中で、その項目の多様さに驚きながらも、支援者としての当金庫の役割に感謝いただいいた事案となりました。

以上