事例-36

 産業廃棄物処理業を営む甲社グループが、産廃処理施設を保有する乙社を取得し、グループ処理施設の確保と効率化の実現を可能にしました。

  甲社グループは関係各社で産業廃棄物処理業・同関連業を営み毎期堅調な実績を残しています。グループ内で中間処理施設を持つものの、近年の産廃の取扱量増加に伴い外部委託量も増加し、同処理場所の確保に苦慮していました。
  今般、同業他社を通じ、自社で産廃処理施設及び同許認可を有する乙社の社長が退任を希望し、自社の譲渡先を探している旨の情報を入手。いち早く手を挙げ、現地調査・トップ面談等を進め、両社社長間でM&A (株式譲渡)について大筋を合意。甲社社長は、トップ間で合意したものの詳細条件や株式譲渡までの手順等白紙状態であったことから、当金庫に、各種条件の整理・確認、株式譲渡契約書等の作成等の株式譲渡成約までの一連の手続き支援を要望されました。
  同委任を受けた当金庫は、甲社グループ側の要望を確認・共有しながら、乙社社長や乙社代理人の税理士事務所との協議を重ね、無事株式譲渡契約の締結に至りました。
  本件は、株式譲渡に伴う「土地の売買契約」「土地賃貸借契約」「売買総額●億円の融資稟議・審査」etcの複数の手続きを並行して進める必要がありました。甲・乙両社の理解と協力、甲社の取引店、本部のM&A支援部門・融資部門、弁護士・司法書士の情報共有・連携が、成約の重要な要因でした。

以上