事例-7

一般土木建設を業とする地元優良企業Aが後継者難のために株式譲渡の形態で、近隣の大手一般土木建設業者Bに事業譲渡しました。
A社の代表取締役甲氏は従業員の雇用を第一に考えていましたが、B社ではA社のマンパワー、技術能力を高く評価し、B社はM&Aに踏み切りました。 B社は一般土木建設部門の強化を考えていましたが、思うように人材が集まらず苦慮していました。そこでM&Aにより優秀な中小企業の株を買取り、所有することで人材を新規で雇用するのと同様な効果をはかることにしました。 A社は財務状況が良好であるとともに、優秀な人材を抱えていました。 また、B社では甲氏の事業にかける夢を理解し、引き継ぐことを了解しました。交渉の過程では甲氏の「事業にかける夢」を理解することに多くの時間を費やしました。 一般論ではありますが、M&Aの交渉で大きな問題となるのは、売買金額と引き継ぎの2点です。しかしながら、本件では双方の経営理念に対する深い理解が構築されたことからスムーズに交渉がすすみました。 本件では甲氏は譲渡先を約2年探した後、当金庫への依頼となりました。当金庫の方では(1)A社の近隣にある企業から譲渡先を探したこと、(2)同業者に限定して譲渡先を探したこと、(3)A社の10倍以上の事業規模がある企業を探したこと、以上の3点が効を奏したものと考えています。 結果としてB社は後継者問題を解決でき、A社は優秀な人材を確保できました。